西友が今日から「青果の同額保証プログラム」をスタート

2014/10/01 00:00

ライフ

西友（東京都／スティーブ・デイカスCEO〈最高経営責任者〉）は、本日10月1日から「青果の同額保証プログラム」を開始する。

他店（全国可）のチラシ（インターネット掲載やコピーは不可）をレジに持ち込み、記載されている「商品名」「容量」「規格」「国産／輸入」の4項目を確認してもらい、西友の方が高い場合には、同額で販売するというものだ。

なお、チラシは有効期間内のもの。単位価格（100g○○円）とSEIYUドットコムの販売商品は対象外になる。

同じような試みは、2008年からグロサリーを中心とする「同額保証プログラム」で実施済みだ（現在も継続中）。安く販売するためにコストをかける《特売》をしない西友が競合企業の《特売》対策としてスタートさせた取組である。

西友の富永朋信執行役員シニア・バイス・プレジデントは、「《特売》をしない分、スポット的に当社の商品が他社よりも高くなってしまう場合がある。『同額保証プログラム』は当社で安心してお買い物していただくためのセイフティーネット。これを青果部門に拡大したということだ」と言い、「競合が追随するのは難しいだろう」と胸を張る。

その自信の背景には、同社のEDLP（エブリデー・ロー・プライス）とそれを支えるEDLC（エブリデー・ロー・コスト）の取組の蓄積がある。

親会社の米ウォルマートが推進する「プロダクティビティ・ループ」（生産性ループ）の考え方だ。

「事業に要するコストを削減することで、売価を下げる。それで売上が増えれば、売上に対するコストの比率が下がり、さらに売価を下げられる。不要なコストは企業文化に沿った行動として日常、削減しているのでそれも相まって生産性ループの効果は複合的に拡大する」（『ウォルマートの成功哲学企業カルチャーの力』〈ダイヤモンド社刊〉）。

「青果の同額保証プログラム」は、すでに関東エリアと長野県の約70店舗で実験済みで、「客数と売上は伸び、利益を棄損することはなかった」（江口恭弘商品本部青果部ダイレクター）という。

消費税増税、円安、原材料・人件費・燃料費高騰…。

値上げの秋、到来――。

西友の価格政策に改めて注目したい。