センターフィーとは？センターフィーのメリットと問題点とは？徹底解説！
センターフィーとは
センターフィーとは、流通チャネルがメーカー、ホールセール（卸店）といったベンダーから徴収する流通センター利用料金（フィー）である。
センターフィーの構成は流通チャネル各社によって千差万別であり、センター使用料・入出庫料・店別仕分け料などで構成されている。情報システムの使用量が徴収されるケースもある。料金体系は従価方式が一般的で、商品取扱高×料率の算式で決められ、かつ商品群ごとに細かく設定されることが多い。
センターフィー方式のメリット
センターフィー方式のメリットは、共同配送による物流効率化およびベンダー側の流通業務負荷軽減にある。
共同配送による物流効率化
流通センターへの商品集約により、従来は納入業者がバラバラに個店へ配送していたものが、流通センターからの共同配送に切り替わる。その結果、物流効率化が実現するのだ。
ベンダー側の流通業務負荷軽減
ベンダーは流通センターに納入すれば、その先の個店配送から解放される。個店配送は、ただ送り届けるだけではない。受発注照合・入庫スケジュールの調整・ピッキング・流通加工（おまけ添付やキャッチシール貼り）・輸送手段の手配など多岐にわたり、こうした煩雑さが軽減される意味は大きいといえる。
センターフィー方式のデメリット
センターフィーのデメリットは、「ベンダー側の重複コスト発生」と「料金体系・請求根拠のあいまいさ」だ。
ベンダー側の重複コスト発生
専用の流通センターを持てるのは大手組織小売業に限られる現状で、多くのチャネルと取引しているベンダーとしては、自社の物流センターを閉鎖するわけにはいかない。結果として重複コストが発生し、ベンダーの収益を圧迫する。
大手組織小売業が自社の物流効率化を優先し個別最適を推し進めた結果、全体最適が損なわれた格好ともいえる。
料金体系・請求根拠のあいまいさ
本来は請求側の流通チャネルと支払い側のメーカー、ホールセール両者の納得の上でセンターフィーが決まるべきだが、現実には立場の弱い支払い側に「泣きが入る」ことが圧倒的に多い。
センターフィー徴収の実態に関しては「優越的地位乱用」の観点から行政も問題視しており、公正取引委員会主催の講習会では「厳正に対処する」とも表明している。ひどい場合は店舗に直納したにもかかわらずセンターフィーを徴収したケースもあり、公取は「あまりに不公正だ」との見解を表明している。
センターフィーに関わる取り組みの実例
センターフィーに関わる取り組みの実例として、下請法違反で摘発された事例およびヨーロッパ・アメリカにおける流通コストの取り扱いについて取り上げる。
下請法違反で摘発された事例
2020年3月、公取委は長野県のジャム・ワインの製造販売S社に対し、下請け業者に対するセンターフィーの徴収が優越的地位の乱用に当たると、勧告（再発防止）を行った。問題にされたのは、センターフィーの料金体系を一方的に通告する、店舗へのダイレクト配送によるセンターフィー抑制の余地を与えないといった点である。
とくに一方的なフィー決定に関しては、他にも公取委が流通業者に自主的改善を求めたケースもあり、請求側としては充分な配慮が欠かせない。
ヨーロッパ・アメリカにおけるセンターフィーの取り扱い
ヨーロッパ・アメリカにも流通センターは存在するが、センターフィーを徴収しないケースが大多数だ。日本の商流と異なり、ベンダー側が負担すべき物流コストは流通センター納入までとされている。
なぜ日本では、欧米型の商慣行を導入できないのか？ 背景には、小売業界の苦しい台所事情がある。売上頭打ちに悩む小売業界にとって、ベンダーより徴収するセンターフィー・協賛金・リベートなどは貴重な収入源であり、簡単には手放せないとされている。