イオン九州、中間期は営業利益が42.9％増

　イオン九州（福岡県）が10月14日に発表した2026年2月期第2四半期決算（連結2025年3月1日～8月31日）は、営業収益が前年同期比3.7％増の2,717億7,300万円、営業利益が42.9％増の40億2,800万円、経常利益が74.8％増の51億7,700万円となり、大幅な増益を果たした。

　上期は、調剤併設型ドラッグストアとSMが融合したドラッグ＆フード業態「ウエルシ アプラス」、都市部における小型SM「マックスバリュエクスプレス」の出店、既存店の活性化投資を推進。また、食料品を中心とした物価高への対応として、イオンのPB「トップバリュ」や独自施策「しあわせプラス」の展開を拡大し、消費者の生活応援施策についても継続して取り組んだ。

　一方、電気代や人件費などのコスト上昇への対応として、前期までに導入した省エネ・省人化・省力化投資の効果創出に加え、DX活用による生産性向上にも努めた。

　売上高の動向については、８月の九州北部地方を中心とした大雨で、一部店舗の臨時休業や物流面で影響を受けたが、期間を通して構成比の高い食料品の売上が堅調に推移し、3.8％増（既存店4.1％増）と伸長した。

　営業総利益は、生活応援施策を強化した食料品の売上が大きく伸長したことから、売上総利益率は0.1ポイント低下して25.6％となったが、売上高伸長により売上総利益は3.2％増加。また、猛暑対策として「クールスポット」の展開拡大や夏休み期間のイベントなど、ＳＣ全体の集客に努めたことで、その他の営業収入が1.9％増となり、営業総利益は3.0％増加した。

　販管費は、８店舗の新規出店、７店舗のリニューアルなど成長に向けた先行投資に加え、３年連続となる大幅な賃上げの実施、iAEONアプリの新規会員獲得と利用拡大を図るための販促施策強化を実施。一方で、セルフレジや電子棚札などのDX投資や省力化什器の積極的な導入による効果創出に努め、人時生産性は6.9％ 増と改善し、販管費は1.5％増にとどまった。

　2026年2月期の連結業績については、営業収益で3.6％増の5,510億円、営業利益で0.6％増の106億円、経常利益で8.4％減の101億円を予想した。