年１．２％成長に上方修正へ＝４～６月期ＧＤＰ改定値―民間予測

　民間シンクタンク８社による４～６月期実質ＧＤＰ（国内総生産）改定値の予測が１日、出そろった。平均値は前期比０．３％増（速報値は０．３％増）。この成長が１年続いた場合の年率換算で１．２％増（同１．０％増）に上方修正されると見込む。改定値は８日に内閣府が発表する。

　項目別では、公共投資が６月の建設総合統計を反映し、０．１％減（同０．５％減）に下げ幅が縮小すると予想。設備投資は１日発表された法人企業統計調査の実績を踏まえ、１．２％増（同１．３％増）と下振れする見込み。　

　設備投資は省力化投資などが旺盛で、プラスで推移する見通し。ただ、みずほリサーチ＆テクノロジーズの酒井才介チーフ日本経済エコノミストは、トランプ米政権による高関税政策の影響で「７～９月期に伸び悩む可能性はある」と指摘する。