ローソン・KDDIなど4社、複数再エネ設備で店舗間電力シェア実証を開始

　ローソン（東京都）、KDDI（東京都）、auエネルギーホールディングス（東京都）、エナリス（東京都）の4社は8月8日、2025年11月から群馬県内のローソン32店舗間で再生可能エネルギーを融通する実証実験を開始すると発表した。

　ソーラーカーポート、垂直両面太陽光、屋根置き太陽光の3種類の発電設備と蓄電池を組み合わせ、発電量予測と蓄電池制御をエナリスの技術で統合管理。設備が設置できない店舗へも電力を供給する。こうした複数店舗間での電力共有は国内コンビニ業界で初めての試みとなる。

　実証では、群馬県内の26店舗に蓄電池を設置し、そのうち2店舗には発電設備も導入する。さらに、発電・蓄電設備を持たない6店舗を加え、計32店舗を対象に電力の最適な統合制御を行う。

　これにより、CO₂排出量を削減するとともに、蓄電池を活用した調整力供出で電力系統全体の需給安定化も図る。また、災害時には照明やレジなど店舗の基本機能を維持し、地域のレジリエンス向上にもつなげる。

　政府は2030年度に温室効果ガス46％削減、2050年までのカーボンニュートラル実現を掲げるが、再生可能エネルギーは発電量が天候などに左右されるため、需給調整が課題となっている。ローソンはこれまで、省エネ・創エネ設備導入を進めてきたが、今回の取り組みでチェーン全体の脱炭素化を加速させる。

　役割分担は、KDDIが遠隔制御の通信環境を提供、auエネルギーホールディングスが実証の管理・推進、エナリスがエネルギーマネジメントを担当し、ローソンが設備の設置・保守を行う。4社は、同実証の成果を踏まえ、太陽光発電設備や蓄電池設備の設置店舗の拡大も検討していくという。