米ＧＤＰ、３．０％増＝「トランプ関税」も急回復―４～６月期

　【ワシントン時事】米商務省が３０日発表した４～６月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）速報値は、季節調整済み年率換算で前期比３．０％増加した。トランプ政権の関税引き上げに伴い駆け込み輸入が急増した前期の０．５％減から急回復し、２期ぶりにプラス成長となった。市場予想（２．４％増）も上回った。　

　１～３月期は３年ぶりのマイナス成長だった。４～６月期の強い成長率は、高関税を見越した貿易取引が一服したことによる輸入急減に押し上げられた側面が大きい。ただ、個人消費や投資は低調な水準にとどまった。

　ＧＤＰの７割を占める個人消費は１．４％増（前期は０．５％増）に持ち直し。一方、設備投資は１．９％増（１０．３％増）へ大きく鈍化。住宅投資は４．６％減（１．３％減）と下げ幅を拡大した。

　輸入は３０．３％減と、前期の３７．９％増から一転して大幅減。輸出は１．８％減（前期０．４％増）だった。

　連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）はこの日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利を５会合連続で据え置くとの見方が大勢を占める。利下げを急がず、「トランプ関税」が米景気や物価に及ぼす影響を見極める方針だ。