６月の米消費者物価、２．７％上昇＝トランプ関税影響、２カ月連続拡大

　【ワシントン時事】米労働省が１５日発表した６月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比２．７％上昇した。伸び率は前月（２．４％）から、２カ月連続で拡大。市場予想と同水準だった。トランプ政権の高関税政策が物価全体をじわり押し上げたとみられる。

　変動の激しい食品とエネルギーを除いたコア指数も前年同月比２．９％上昇と、伸び率は前月から拡大した。　

　連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は関税引き上げでインフレが持続するリスクを警戒しており、今月末の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では５会合連続で政策金利の据え置きを決めるとの見方が強まっている。 　項目別では、ガソリンが８．３％の大幅低下。一方、中古車は２．８％、サービス価格（エネルギー関連を除く）は３．６％、それぞれ上昇した。

　トランプ大統領は、ほぼすべての貿易相手国・地域に対する一律１０％の相互関税に加え、鉄鋼・アルミニウムや自動車への関税を次々と発動した。パウエルＦＲＢ議長は「夏にかけていくらか物価が上がる」と予想。慎重に利下げ時期を探る構えを示している。