昨年度の企業物価、３．３％上昇＝コメ高騰、４年連続プラス―日銀

　日銀が１０日発表した２０２４年度の国内企業物価指数（速報値、２０年平均＝１００）は１２３．９と、前年度比３．３％上昇した。コメの価格高騰に加え、原材料費や人件費の上昇を受けて価格転嫁の動きが広がり、４年連続でプラスとなった。指数は３年連続で過去最高を更新した。

　企業物価指数は、企業間で取引されるモノの価格を示す。

　分野別では、農林水産物が１９．７％の大幅上昇。コメの卸売業者らの購入価格が高騰したほか、人件費などの価格転嫁も進んだ。非鉄金属はアルミニウムや銅の高騰で１４．４％、飲食料品は２．４％、それぞれ上昇。電力・都市ガス・水道は、政府の負担軽減策が縮小したことを受け、３．６％のプラスに転じた。

　一方、鉄鋼は中国の景気減速や過剰生産の影響で０．７％下落した。　

　日銀によると、トランプ米政権の高関税政策を受け、銅で関税発動前の駆け込み需要が生じるなど影響が出始めている。担当者は「市況や需要の変化を通じて実体経済への間接的な影響が出てくる可能性があり、動向を注視する」と指摘した。

　２５年３月の国内企業物価指数は１２６．０と前年同月比４．２％上昇。プラスは４９カ月連続、指数は７カ月連続で過去最高を更新した。調査対象の５１５品目中３８７品目が上昇、１０６品目が下落し、このうち農林水産物は４０．１％、石油・石炭製品は政府のガソリン補助金縮小で８．６％、それぞれプラスとなった。