ライフ、食品寄贈プラットフォーム活用の実証実験を終了、寄贈率64％で食品ロス削減

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　ライフコーポレーション（大阪府）は、こどもの機会格差の解消を目指すネッスー（東京都）および一般社団法人サスティナブルフードチェーン協議会と連携し、農産品（野菜・果物）・日配食品寄贈モデルの実証実験を実施し、終了したことを2月10日に発表した。

　同事業は、環境省の「令和5年度 食品の消費行動に伴う食品ロス削減対策導入モデル事業」に採択されており、食品ロスとこどもの貧困という2つの社会課題の解決を同時に目指すものである。

　実証実験は扇大橋駅前店で実施し、近隣の4団体と10世帯が参加。実証実験の成果として、実証期間の約2か月間（55日間）で、農産品（野菜・果物）約159kg（856点）、日配食品約100kg（412点）、合計約259kg（1,268点）の食品を寄贈した。寄贈対象となった商品の寄贈実現率は約64%であった。

　実証実験後の参加者アンケートでは、寄贈商品の活用により食費の減少と献立の充実等が挙げられた。「自宅の野菜室に常にたくさんの野菜があり、普段の料理に使う野菜の量を増やすことができ気持ちにゆとりが持てた」「物価高の影響で野菜を買い控えていたが、バランスよく子ども達に食べさせることができた」といった声も寄せられた。