【北京時事】中国国家統計局が１６日発表した１１月の小売売上高は、前年同月比３．０％増だった。前月の４．８％増から大きく鈍化。政府は景気刺激策を強化しているが、内需の弱さが改めて浮き彫りになった。
政府が買い替え支援を行っている自動車は６．６％増と好調。一方、化粧品は２６．４％減と大幅なマイナスだった。共産党と政府は今月開催した中央経済工作会議で、経済運営が「多くの困難と挑戦」に直面していると指摘し、内需の喚起に最優先で取り組む方針を打ち出していた。
１１月の鉱工業生産は５．４％増に小幅加速。伸びが前月を上回ったのは２カ月ぶりで、製造業が６．０％増と堅調だった。幅広い投資動向を示す１～１１月の都市部固定資産投資は前年同期比３．３％増。このうち不動産開発投資は１０．４％減と不振が続いた。
同期間の小売売上高は３．５％増、鉱工業生産は５．８％増だった。
一方、主要７０都市を対象とした１１月の住宅販売動向によると、前月と比べて新築物件価格が下がった都市の数は４９都市と、１０月の６３都市から大幅に減った。大都市を中心に不動産市場が底打ちしつつあるとの見方も出ている。