ヨーカ堂、正社員２割減へ＝配置転換・自然減で、２６年２月期まで

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　セブン＆アイ・ホールディングス傘下の大手スーパー、イトーヨーカ堂が、正社員を２０２６年２月期までに約１０００人減らすことが６日、分かった。現在の全社員の２割弱に当たる。ヨーカ堂は不採算店閉鎖などの構造改革に伴い、グループ企業への社員の配置転換などを進めている。定年退職などによる自然減と合わせ、事業規模に見合った人員数に抑えたい考えだ。

　セブン＆アイは昨年、構造改革の一環で、２６年２月末までにヨーカ堂の３３店舗を閉める方針を示した。ヨーカ堂では今年２月末まで早期退職も実施し、約７００人が応募した。１０００人規模の人員減はこれとは別で、希望退職などは募らず、主に配置転換や自然減で体制を縮小させる方針だ。　

　セブン＆アイは、主力のコンビニエンスストア事業に注力するため、スーパー事業や外食事業などを束ねた中間持ち株会社ヨーク・ホールディングス（ＨＤ）の株式の過半を売却する方針。先月に締め切った１次入札には住友商事や米投資ファンドのベインキャピタルなどが応じた。売却に向け、ヨークＨＤの中核となるヨーカ堂の収益力改善が急務となっている。