【ニューヨーク時事】米国では２９日、年末商戦が本格化する「ブラックフライデー（黒字の金曜日）」を迎えた。根強いインフレに消費者が財布のひもを固くする中、小売り各社は早めに値引きを始めるなど、顧客の獲得競争が過熱。一方、トランプ次期大統領が表明した中国製品などの関税引き上げは、年明け以降の消費に暗い影を落としそうだ。
年末商戦は、国内総生産（ＧＤＰ）の７割を占める個人消費の行方を占う重要イベント。全米小売業協会（ＮＲＦ）によると、商戦期間を含む１１～１２月の小売売上高は前年同期と比べて最大３．５％増加すると予想されている。インフレ長期化で出費に慎重な家計が多く、前年実績の３．９％増を下回る見通し。
ニューヨーク・マンハッタンに店舗を構える老舗百貨店メーシーズには午前６時の開店前に約１５０人が並んだ。東部ペンシルベニア州在住の女性会社員（５０）はインフレに警戒しつつも、「きょうは特別な日なので、化粧品や娘のドレスなどに最大５００ドル（約７万５０００円）を使う」と話した。
１０月にセール期間を設けた小売り最大手ウォルマートは、食料品の低価格路線が高所得者からも支持され、収益が拡大。半面、節約志向を背景に衣類や家電などを中心とする業態は販売が振るわず、二極化が進む。
トランプ氏は２５日、中国製品に１０％の追加関税、メキシコ製品などに２５％の関税を発動すると宣言した。ＮＲＦは同氏が選挙戦で掲げた関税政策を実行した場合、衣類など６分野で消費者の購買力が年間最大７８０億ドル（約１１兆７０００億円）低下すると推計。輸入品価格の上昇は避けられず、支持者からも「インフレにつながる良くない政策」（３０代男性）との批判が上がっている。