８月の倒産、２年５カ月ぶり減＝価格転嫁、徐々に進む―商工リサーチ
東京商工リサーチが９日発表した８月の企業倒産件数（負債額１０００万円以上）は、前年同月比４．８％減の７２３件となった。２年５カ月ぶりに前年同月を下回り、４カ月ぶりに７００件台にとどまった。商工リサーチは、物価高に伴うコストの上昇を価格に転嫁する動きが徐々に進みつつあることが件数の抑制につながったとみている。
今後の動向については「物価高や人件費上昇、金利上昇など収益悪化の要因が残っている」と分析。倒産件数は「増減を繰り返しながら増勢をたどる」と予測している。
負債総額は６．４％減の１０１３億円。２カ月ぶりに前年同月を下回った。小規模・零細企業が中心で、負債１億円未満が７割超を占めた。
産業別の倒産件数では、サービス業が１．６％増の２４２件と最多で、飲食業の倒産が目立った。２番目の建設業は２２．９％減の１２１件。製造業、不動産業、運輸業も減少した。
全体の件数のうち、コスト上昇分を価格転嫁できずに行き詰まる「物価高」が原因の倒産は２割減の４６件。今年２番目の少なさとなった。ただ、１～８月の累計では４９０件と前年同期を１６．６％上回った。
