日銀が１０日発表した６月の国内企業物価指数（速報値、２０２０年平均＝１００）は１２２．７と、前年同月比２．９％上昇した。プラスは４０カ月連続で、指数は７カ月連続で過去最高となった。円安を背景に原材料や資源価格が上昇していることに加え、電気・ガス料金の補助金縮小が押し上げ要因となった。
企業物価指数は、企業間で取引されるモノの価格を示す。調査対象５１５品目のうち、３８９品目が上昇、１１０品目が下落した。
分野別では、非鉄金属が銅やアルミニウム市況の上昇で１９．４％、飲食料品が原材料や包装資材、燃料などのコスト転嫁に伴い２．８％、石油・石炭製品が原油高などで４．５％それぞれ上がった。電気・都市ガス・水道は前月の７．２％下落から、０．１％上昇に転じた。
海外から輸入するモノの価格を示す輸入物価指数は、円ベースで前年同月比９．５％上昇。円安進行で１６カ月ぶりの高い伸び率となった。
電気・ガス料金の補助金は６月使用分（７月請求分）からいったんゼロとなるため、日銀は「さらなる物価の押し上げ要因となる」と指摘。円安の影響も重なり、指数上昇圧力が高い状況が続きそうだ。