東京商工リサーチが５日発表した２０２４年上半期（１～６月）の企業倒産（負債１０００万円以上）は、前年同期比２１．９％増の４９３１件と３年連続で増加した。上半期としては１４年（５０７３件）以来１０年ぶりの高水準。歴史的な円安による物価高や人手不足が重しとなり事業継続を断念するケースが目立った。
全体の倒産件数のうち、コスト上昇を十分に価格転嫁できない「物価高」倒産は２３．４％増の３７４件。建設業や運輸業など下請け企業の多い産業を中心に増加した。求人難や人件費高騰などによる「人手不足」関連倒産は２．１倍の１４５件に急増した。
負債総額は２２．８％減の７２１０億円。前年同期に負債額１０００億円超の大型倒産があった反動などで減少した。
商工リサーチは「年間１万件を視野に、今後も倒産は増加傾向をたどる」とみている。
同時に発表した６月の倒産件数は前年同月比６．４％増の８２０件、負債総額は２７．２％減の１０９８億円だった。