日銀が２８日発表した４月の企業向けサービス価格指数（速報値、２０１５年平均＝１００）は前年同月比２．８％上昇し、１１１．９だった。人件費やエネルギー価格の上昇を反映した価格改定の広がりで増加率は前月から拡大。消費税率引き上げが影響した期間を除いたベースで、伸び率は１９９１年９月（３．２％）以来、３２年７カ月ぶりの高水準となった。
同指数は企業間で取引されるサービスの価格の動きを示しており、プラスは３８カ月連続。調査対象の１４６品目中、価格が上昇したのは１１３品目、下落したのは１８品目。土木建築や教育訓練など諸サービスが３．７％上昇したほか、運輸・郵便が３．４％、情報通信が２．２％伸びた。
宿泊サービスは２２．３％上昇と、前月から伸び率を縮めたものの、インバウンド（訪日客）を含めた人の移動の回復や人件費転嫁の動きを背景に引き続き高い伸びを示した。