日銀が１０日発表した２０２３年度の国内企業物価指数（速報値、２０年平均＝１００）は１１９．９となり、２年連続で過去最高を更新した。エネルギーや原材料費の高騰を背景に価格転嫁の動きが強まり、前年度比２．３％上昇と３年連続で前年度を上回った。
企業物価指数は企業間で取引されるモノの価格を示す。飲食料品は５．８％、輸送用機器は２．７％、それぞれ上昇。金属製品も７．１％上がるなど、原材料やエネルギー価格などのコスト上昇分を価格転嫁する動きが続いた。
一方、電気・ガス代の高騰を受けた政府の負担軽減策により、電力・都市ガス・水道は１２．６％下落。原油価格の下落を反映し、化学製品も１．６％のマイナスとなった。
企業が海外から輸入するモノの価格を示す輸入物価指数は、円ベースで７．２％下落した。円安の影響を受けたものの、原油など資源価格の下落が大きく、契約通貨ベースでは１１．４％下落。いずれも、３年ぶりにマイナスに転じた。
日銀は「輸入物価がマイナスとなる中、製造業に近い産業で下落、または大きく減速する一方、小売業に近い産業はコスト上昇分の転嫁が続いた」と分析している。
２４年３月の国内企業物価指数は１２０．７と、２カ月連続で単月の過去最高を記録した。前年同月比０．８％上昇し、伸び率は前月の０．７％から拡大した。調査対象５１５品目のうち、３９９品目が上昇。飲食料品や輸送用機器などでコスト転嫁が続いた。