２６日発表の１月の東京都区部消費者物価指数（生鮮食品を除く）上昇率は、前年同月比１．６％と、２０カ月ぶりに日銀が目標とする２％を割り込んだ。食料品などの値上がり一服が背景にある。日銀はマイナス金利解除の要件として、賃上げが企業の価格転嫁を促し、物価を押し上げる「好循環」の実現を掲げており、引き続き先行きの物価動向を注視する構えだ。
日銀が同日公表した昨年１２月の金融政策決定会合の議事要旨によると、ある政策委員が「現在、物価への強い上昇圧力は落ち着きつつあり、じっくりと賃金・物価動向を見極めることが重要だ」と指摘。何人かの委員はマイナス金利の解除について「（春闘の）労使交渉の動向を見てから判断しても遅くはない」と言及し、賃金と物価の動向を慎重に点検すべきだとの考えを示した。
都区部の指数を踏まえると、１月は全国の消費者物価も２％を割り込む可能性が高い。一方、２月は政府による電気・ガス代補助の反動で、「再び２％台の伸びに加速する」（国内証券エコノミスト）とみられている。
植田和男日銀総裁は２３日の記者会見で、安定的な２％の物価目標実現について、「確度は引き続き少しずつ高まっている」と述べた。しかし、賃上げ原資確保のための価格転嫁には抵抗感も根強く、先行きの物価の伸びが再び低迷するリスクもある。「好循環」が実現するかは不透明だ。