近鉄グループホールディングス傘下で、大阪府や奈良県などでスーパーマーケットを運営する近商ストア（大阪府松原市）は２日、不正アクセスによりネットスーパー会員の個人情報など最大約３万７４００件の情報が流出した可能性があると発表した。これまでに顧客から流出による被害の報告はないという。
１０月３１日に同社のデータセンターに「ランサムウエア」による攻撃があった。脅迫する内容が含まれており、警察へも相談しているという。
流出した可能性があるのは、同社ネットスーパー会員の名前や住所、電話番号など約１万７０００人分、同社の従業員や家族の個人情報約１万２０００人分、同社に問い合わせした顧客７０００件、一部取引先とのやりとり約１４００件。
いずれも、クレジットカードなど決済に関する情報は含まれていないという。ネットスーパーの営業は同３１日午後から停止、流出した可能性のある対象者にはメールなどで連絡を取っている。