米年末商戦、３～４％増に＝伸び鈍化、過去最高は更新―業界団体

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　【ニューヨーク時事】全米小売業協会（ＮＲＦ）は２日、米経済のけん引役である個人消費の動向でカギを握る年末商戦について、２０２３年も販売は過去最高を更新するものの、伸び率は鈍化するとの見通しを示した。感謝祭明けから本格化する年末商戦期間を含む１１～１２月の小売売上高は、過去最高だった前年実績と比べ３～４％の伸びにとどまる見込み。　

　ＮＲＦによれば、１１～１２月の小売売上高（自動車、ガソリン、外食を除く）は９５７３億～９６６６億ドル（約１４４兆～１４５兆円）規模に達する見通し。ただ、インフレが逆風となる中、前年同期比の伸び率は２１年の１２．７％、２２年の５．４％をそれぞれ下回りそうだ。

　売上高全体のうち、ネット通販を含む無店舗販売は７～９％増の２７３７億～２７８８億ドル。ＮＲＦのシェイ会長は「過去３年はコロナ禍で、巨額の景気刺激策が小売売上高の異例の伸びにつながった。今年は鈍化するものの、１０～１９年の平均である３．６％に沿った水準だ」と指摘した。