東京商工リサーチが１０日発表した２０２３年上半期（１～６月）の企業倒産（負債１０００万円以上）は、前年同期比３２．１％増の４０４２件と２年連続で増加した。上半期としては１８年（４１４８件）以来、５年ぶりに高い水準。原材料価格などの高騰や新型コロナウイルス対策として実施した実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の返済本格化が影響した。
原材料費を価格転嫁できない「物価高」倒産は３．３倍の３００件に急増。ゼロゼロ融資後に事業継続を断念した倒産は９割増の３２２件。「コロナ禍」倒産は６割増の１６１１件に上った。
産業別では、飲食業を含むサービス業が１３５１件で最多。人手不足に伴う人件費上昇も経営を圧迫した。資材高に苦しむ建設業が７８５件、円安進行による原材料高がのしかかる製造業が４５９件と続いた。倒産件数は２５年ぶりに全１０産業で前年同期を上回った。
負債総額は４５．３％減の９３４０億円。前年同期には自動車部品大手マレリホールディングスが６月に１兆円超の巨額負債を抱えて倒産した。
商工リサーチは「ゼロゼロ融資返済に円安、物価高、人手不足が重なり、企業倒産は年間８０００件も視野に入る」とみている。 ６月の倒産件数は前年同月比４１．０％増の７７０件と１５カ月連続で増加した。負債総額は９割減の１５０９億円だった。