東京商工リサーチが１１日発表した４月の企業倒産件数（負債額１０００万円以上）は前年同月比２５．５％増の６１０件で、１３カ月続けて前年水準を上回った。原材料費などの物価高騰に加え、人手不足の深刻化が打撃となった。
負債総額は２．５倍の２０３８億６１００万円。４月２６日に民事再生法の適用を申請したホテル・不動産運営のユニゾホールディングスが過半を占めた。
産業別の倒産件数は１０分野のうち、サービス業や建設業など９分野で増加した。また、物価高を要因とした倒産が全体で４９件に上った。
「物価高倒産」は、帝国データバンクの調査でも急増。４月は７５件と前年同月の６倍に膨らみ、１０カ月続けて過去最多を更新した。また、人手不足を理由とした倒産も３０件で過去最多だった。企業側にとって求人条件が厳しくなっている建設業やサービス業が大半を占めた。