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東京商工リサーチが11日発表した4月の企業倒産件数(負債額1000万円以上)は前年同月比25.5%増の610件で、13カ月続けて前年水準を上回った。原材料費などの物価高騰に加え、人手不足の深刻化が打撃となった。
負債総額は2.5倍の2038億6100万円。4月26日に民事再生法の適用を申請したホテル・不動産運営のユニゾホールディングスが過半を占めた。
産業別の倒産件数は10分野のうち、サービス業や建設業など9分野で増加した。また、物価高を要因とした倒産が全体で49件に上った。
「物価高倒産」は、帝国データバンクの調査でも急増。4月は75件と前年同月の6倍に膨らみ、10カ月続けて過去最多を更新した。また、人手不足を理由とした倒産も30件で過去最多だった。企業側にとって求人条件が厳しくなっている建設業やサービス業が大半を占めた。