首都圏で食品スーパー122店（2023年3月時点）を展開するサミット（東京都杉並区）は、店舗における作業割当表の作成を人工知能（AI）で支援するシステムを導入する。年間で延べ8万時間程度、人件費換算で1億2000万円程度の業務削減効果を見込む。
同社では「L.S.P.（レイバースケジューリングプログラム）」と呼ばれる人材配置手法に基づき、店舗ごとに従業員の当日の作業割当表を作成している。AIによる支援システムを導入することで作成業務の95％が自動化され、1日30〜60分かかっている作業時間を10〜20分に短縮できる。
22年9月から試験的に導入を開始したAI支援システムを23年4月に全店舗に導入する。新システムは東京大学初のAIベンチャーで、東証マザーズ上場のPKSHA Technology（パークシャテクノロジー）と共同開発した。
新システムは、開店から閉店までの10分刻みの作業割当表を数万通り作成した上で、最適な1パターンを推奨する。店舗責任者が確認、修正し、割当表を完成させる。2週間先までの割当表を作成でき、店舗責任者が事前に特定の条件を入力すれば、その情報を考慮したデータをアウトプットする。