イオンリテールに２．３億円追徴＝不適切免税指摘―東京国税局

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　イオングループで総合スーパーを運営する「イオンリテール」（千葉市）が、東京国税局の税務調査を受け、消費税約２億３０００万円を追徴課税されたことが８日、同社への取材で分かった。

　イオンリテールによると、同社店舗では２０２０年度までの５年間に、外国人観光客らを対象にした消費税免税販売に関し、書類の保存期間を守らずに廃棄していた。また、２０年度までの２年間にパスポートなどによる本人確認をしないまま、免税販売をしたことも判明したという。

　消費税の免税販売は、来日から６カ月未満の外国人客が商品を国外に持ち出して消費する場合などを要件としている。客が日本国内で消費したり、転売目的で購入したりする場合は認められていない。

　東京国税局は２１年８月～２２年２月、調査を実施。要件を満たさない消費税の免税販売が行われたと指摘したもようだ。

　イオンリテールは「国税当局からの指摘を真摯（しんし）に受け止め、適正な免税販売に努めている」とコメントした。