帝国データバンクは１３日、ディスカウント型食品スーパーの市場調査結果を発表した。２０２２年度の市場規模は前年度から２０００億円ほど拡大して４兆円に達する勢いで、前年度の伸び幅（１３２８億円）を大きく上回りそうだ。食品の値上げが相次ぐ中、格安スーパーが節約志向を高める消費者を取り込んでいる形だ。
調査対象のスーパーは「ドン・キホーテ」や「業務スーパー」、「ビッグ・エー」など。大手１０社の店舗数で見ると、２２年度末に過去最多の３０００店超となる見込みで、前年度末から１００店ほど拡大する。
２２年度は夏以降に食品値上げが相次いだ。消費マインドが悪化するにつれ、ディスカウント店の利用者層が拡大。ディスカウント店側も、メーカー品より安いプライベートブランド（ＰＢ）の強化で消費者のニーズに応えた。
帝国データの１１月末時点の集計によると、来年も４０００品目以上の食品値上げが予定されている。担当者は「『いかに安く買うか』を重視する消費がさらに広がり、ディスカウント店がその有力な選択肢となりそうだ」と話している。