【山崎製パン】コンビニ事業で下請法違反、公取委から勧告

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　山崎製パンは５月10日、コンビニエンスストア事業において下請法違反があったとして公正取引委員会から勧告を受けた。

　公取委によると、山崎製パンは2014年２月から17年１月にかけて、コンビニエンスストア「デイリーヤマザキ」で販売する弁当や麺類などの製造を委託している事業者10社に対して、支払うべき代金の一部を「ベンダー協賛金」「箸・フォーク代」「オープン販促費」などの名目で差し引いていた。不当に減額した代金の総額は約4622万円。この全額を山崎製パンは４月21日に下請業者に支払った。

　山崎製パンでは、「社内研修を実施するなどコンプライアンスの強化と再発防止に努める」としている。