【大地を守る会】 下請法違反で公取委から勧告、代金不当減額
有機食材の宅配事業を行う大地を守る会（千葉市）は３月25日、下請業者に支払うべき代金を不当に減額していたとして公正取引委員会から下請法違反で再発防止の勧告を受けた。
公取委によれば、同社はプライベートブランド（PB）商品の製造を委託している業者に対して、売上げに応じた「販売協力奨励金」を課し、下請代金から不当に差し引いていた。
代金から減額した額は2014年10月から15年11月までの累計で約1485万円。大地を守る会では奨励金制度を廃止するとともに、16年３月11日までに下請業者39社に減額した代金の全額を支払った。
大地を守る会では、「公正取引に関わる法令順守に関する社内研修を実施するなど、法令順守体制の一層の強化と再発防止に努める」としている。
同社は首都圏限定だった食材宅配エリアを15年６月から全国に広げた。サービスの利用者数は15年３月末時点で約24万1000人、売上高は135億円（15年３月期）となっている。