工場・工事用間接資材のネットストア「モノタロウ」を運営するMonotaROは、茨城県の大型物流センター2カ所で再生可能エネルギー由来の電力を導入した。これにより、物流2拠点の二酸化炭素（CO2）排出量は実質ゼロになった。
対象施設は、笠間ディストリビューションセンター（笠間市）と茨城中央サテライトセンター（東茨城郡）で、両施設の電力使用量は会社全体の59.8％（2021年時点）を占める。
両施設では7月1日から、東京電力エナジーパートナーが提供する「グリーンベーシックプラン」を導入した。FIT非化石証書と再エネ指定の非FIT⾮化⽯証書を組み合わせたプランで、実質的にCO2排出量がゼロになる。
同社では売上の拡大に伴い、拠点の増加や物流自動化で電力消費が増えてきた。成長を維持しつつCO2排出量を削減するため、今後も省エネの取り組みを強化するとしている。