【政投銀】　2040年の消費は１割減の見通し、人口減少で

2014/06/12 00:00

日本政策投資銀行は、2040年の国内の総消費が10年に比べて１割減るとの見通しをまとめた。

地域別にみて40年の消費が10年を上回るのは７％増となる沖縄のみで、その他の地域では消費が減少する。主な要因は人口の減少で、人口の減少幅が大きいと推計される東北と四国では、消費が21％減少する。新潟（20％減）、北海道（18％減）なども落ち込みが大きい。首都圏は２％減でほぼ横ばい、東海は８％減、関西は10％減が見込まれる。

支出項目別にみると、住宅設備修繕・維持が７％増、医薬品が２％増と伸びる一方で、食料品（６％減）、飲料（12％減）、酒類（９％減）、外食（18％減）などは軒並み減少、洋服（16％減）や教育（25％減）への支出も大きく減るものと推計している。