セブン＆アイ、全店舗の地震被害状況をパソコン地図上で把握できる新システム

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 セブン＆アイ・ホールディングスは12月３日、大規模地震発生時にグループ各店の被害状況をパソコン画面の地図上で確認できる「災害対策マップシステム」を導入する。

 地震発生時の店舗周辺の震度やライフライン、交通機関の状況などを地図上で一元管理することで、災害時の店舗支援を迅速化するのが目的。セブン＆アイのほか、傘下のセブンーイレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂、そごう・西武、セブン銀行、ヨークベニマル、セブンフードシステムの７社で導入。各社の危機管理部門などに専用ソフトがインストールされた専用パソコンを１～２台設置する。

 地震発生から数分で地域ごとの震度や規模などの情報が地図上に自動表示されるほか、セブン銀行のATMの稼働状況から停電を把握して、店舗ごとに表示する。また、鉄道や道路、火災・洪水などの情報を入力することで、一元管理できる。 

 システムは地図大手のゼンリンと共同開発した。