日本惣菜協会（東京都千代田区）を中心にベンダーやユーザー15社が共同で開発を進めてきたロボットシステムが実用化され、マックスバリュ（MV）東海などで導入された。製造現場での人手不足解消や生産性向上が期待される。
MV東海が3月から実導入したのは、産業用ロボットを使用した盛り付けロボットシステムで、FAプロダクツ（東京都港区）、オフィスエフエイ・コム（栃木県小山市）などが開発した。
盛り付け作業は総菜・弁当の製造工程で最も多くの人手が必要とされており、人手不足への対応や生産性向上、工場内での三密回避のためには、盛り付け工程の自動化・省人化が大きなカギを握っている。
MV東海では、量子コンピュータによる総菜作業者のシフト計算も導入した。人とロボットが混在する総菜製造現場で全体最適化を図るため、人工知能（AI）による注文量予測および量子コンピュータによるシフト計算を行うモデルを、グルーヴノーツ（福岡市）とMV東海、グルメデリカなどが共同開発した。
日本惣菜協会は2021年9月、経済産業省が推進する「令和3年度 革新的ロボット研究開発等基盤構築事業」に代表として採択され、プロジェクト参加企業15社とともに、ロボットやAI、量子コンピュータの現場導入を進めてきた。プロジェクトにはユーザー企業としてファミリーマートなども参加している。