カインズは、2014 年12 月8 日（月）より、消費税免税対応を開始した。
対象店舗は、伊勢崎店、鶴ヶ島店、浦和美園店、木更津金田店、常滑店など、大型店、空港・アウトレットの近隣店舗を中心とした18 店舗。対象店舗では、「銀聯カード」の取り扱いを開始し、主に中国人観光客の利便性を向上させる。
10月1日から外国人旅行者向けに消費税免税制度が改正され、小売業では免税対応の店舗を拡大している。セブン＆アイでは、「食品館」や「ザ・プライス」など一部店舗を除いた153店舗で免税サービスを始めている。また、セブン-イレブン・ジャパンは12月１日、外国人旅行客が多い「浅草雷門前店」（東京都台東区）と「西院駅南店」（京都市）で、免税サービスを開始した。
日本政府観光局によると、2014年の外国人観光客の数は前年から約300万人増加して、1300万人を突破する勢いだ。観光庁｢訪日外国人消費動向調査」によると、外国人1人当たりの消費支出（宿泊も含む）も、平均15万円前後で推移し、総額も7～9月の四半期ベースで5000億円を突破している。