ドン・キホーテ、12月に純粋持株会社体制へ移行

Tweet

Pocket

 ドン・キホーテは、会社分割により12月2日を目処に純粋持株会社体制に移行する。それに伴い8月に分割準備会社を設立する（14日予定）。

 ドン・キホーテグループは、総合ディスカウントストア業態の「ドン・キホーテ」に加え、2005年頃から小売業をメインに事業会社の子会社化と不振店舗の再生を実施。2007年には、長崎屋（GMS）とドイト（ホームセンター）を子会社化している。

 2012年6月期には23期連続となる増収営業増益を達成し、連結売上高5,000億円を超える企業集団へと成長を遂げている。2013年６月期の連結売上高も5630億円（前期比4.2％増）、営業利益313億円（6.8％増）を予定している。

 さらなる成長のために、各事業会社の権限と責任体制の明確化を図るとともに、機動的かつ柔軟な経営判断を可能にするグループ運営体制を構築することが望ましいと判断し、純粋持株会社体制へ移行する方針を決定した。