日本含め世界規模で急増する「クイックコマース」の本質と「ギグワーカー」問題
クイックコマース
クイックコマースとは、食品や飲料、日用品などを少量から短時間で配達する、即時性やスピードを特徴としたECである。コロナ禍での行動制限や在宅勤務の普及に伴い、利便性の高いサービスとして欧米を中心に需要が拡大した。米国のクイックコマースの市場規模は21年時点で200億～250億ドル（2兆3000億～2兆8750億円：1ドル＝115円で換算）と推定されている。
クイックコマースは、インスタカート（Instacart）やウーバーイーツ（Uber Eats）のように、食品スーパー（SM）、コンビニエンスストア（CVS）、ドラッグストア（DgS）などと提携してこれらの店舗から商品を配送するモデルと、米ゴーパフ（Gopuff）や英ジフィー（Jiffy）など、配達専用のダークストアを自社で運営して商品を届けるモデルに大別される。ウォルグリーン（ Walgreens）やセブン-イレブンと
記事執筆者
松岡 由希子 / フリーランスライター
米国MBA 取得後、スタートアップの支援や経営戦略の立案などの実務経験を経て、2008年、ジャーナリストに転身。食を取り巻く技術革新や次世代ビジネスの動向をグローバルな視点で追う。
ウォルマートがドローン配達を開始、アマゾンのJWOは病院にも導入