「デジタル化と小売業の未来」#11 アマゾンで買物する人が失敗を恐れない理由

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前回は「モノを選択する場所としてのオフライン店舗」はほぼ機能しなくなっており、最近ではオンラインで商品を選ぶ人が増えているというお話をご紹介しました。ウェブ上でウィンドウショッピングをしながらお店にはモノを受け取りに行くだけというウェブルーミングの買い方が今後増えていくと予測されるなか、日本の小売店舗はどのような準備を行うべきなのでしょうか。

EC化率は意外に伸びない？

　まずは現状を数字で振り返ってみましょう。小売全体の市場規模に対するEC市場規模の割合を指示す指標として「Eコマース比率」（あるいは「EC化率」）があります。コロナ前から成長を続けてきた日本のEコマース市場ではEC化率は約8％くらいでしたが、これがコロナ禍でさらに伸びるという予測も少なくありません。とはいえ、コロナが収まると、ある程度リアル店舗での買物が元に戻ることも想定されるため、なかなか2ケタ台にはならないだろうと考えられています。世界を見ると、中国のEC化率は突出して高いのですが、実は米国ではそこまで高くありません。

　経済産業省の調査によると、2020年における米国の越境EC市場規模は1兆7108億円で、前年度から9.9％上昇しています（引用元：経済産業省：電子商取引に関する市場調査＜2021年7月30日＞）

　順調に拡大していくように見えるEC化率ですが、中国を除けば今後もモノを「買う場所」としてのECの可能性は30％にも満たないと私は予測しています。ただし、前回の記事でもご紹介したように、モノを「選択する場所」としては、楽天市場やアマゾン、YouTubeなどのデジタルプラットフォームが持つ力がかなり強いため、モノを選ぶ場所・探す場所は今後もオンラインに移行を続け、拡大していくでしょう。これは小売全体のマーケティングを考える上で非常に重要です。

オフラインの利便性が相対的に悪くなる

　現在に至るまで、ネットでの消費や買物の仕方は変化を続けています。デジタル上でのUX（ユーザーエクスペリエンス）と言われる買物体験の観点からすると、とくに若者においてはオフラインよりオンラインの方が便利だと感じるようになっています。

　たとえば、そのお店にほしい商品の在庫があるかどうかは行ってみないとわからないなど、デジタル化が進む以前は当たり前だったことが、現在では不便に感じるようになっているのです。もっと言うと、ECで翌日に商品が届くのであれば、わざわざ週末に買物に出かける必要性も感じません。それほど現在のオフラインでの買物は、オンラインと比べると利便性が悪いと思われるようになっているのです。

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