「デジタル化と小売業の未来」#7 「広告メディア」としてのウォルマートの戦略

2021/05/17 05:55

望月智之（株式会社いつも取締役副社長）

ECの利用率が高まるなか、体験型店舗やECの配送拠点として、リアル店舗の新たな存在価値に注目が集まっています。そんな変革の時代、小売世界最大手ウォルマート（Walmart）はどのような取り組みをしているのでしょうか。EC化率の上昇に伴い、業績を伸ばしているアマゾン（Amazon.com）に苦戦していたウォルマートですが、近年業績が回復傾向にあり、再び注目されています。同社が新たな収益の柱として注力しているのが「広告メディア事業」。今回は、ウォルマートの「広告メディア事業」の手法に迫り、リアル店舗活用の新たな可能性について紐解きます。

オムニチャネル化で顧客の支持を獲得

　ウォルマートは全米に4700店舗以上を展開する世界最大の小売企業です。デロイトトーマツコンサルティングが発表した調査レポート「世界の小売業ランキング2020」によると、2018年度の売上高ランキングは、前年に続きウォルマートが小売事業売上高約5144億ドルで1位。2位にコストコが続き、アマゾンは小売事業売上高約1402億ドルで3位となっています。また、同年度の成長率を見ると、ウォルマートが2.8％、Amazonが18.2％となっています。

　ECを利用する人が増えるなか、アマゾンに苦戦を強いられてきたウォルマートですが、実店舗にとって不利なコロナ禍でも業績を伸ばしています。20年度の同社の業績は、営業収益が対前期比6.7％増の5591億ドル、営業利益が同9.6％増の225億ドルでした。EC事業も好調で、巣ごもり需要の高まりが追い風となり、米国内のEC売上高は同79％増加しました。

　ウォルマートは店舗数が多く、商品もしっかり確保しています。ECの急激な需要増にも対応可能な体制を構築しており、欠品もほとんどありません。

　また、注文した商品の受け取り方法も多様で、自宅への配送だけでなく、店舗の駐車場で商品を受け取り可能な「カーブサイド・ピックアップ」も展開しています。リアル店舗を持つウォルマートは、それをECの配送・受け取り拠点として活用することでオムニチャネルを実現し、多くの支持を集めています。

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ウォルマートの広告事業の特徴は？

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デジタル化と小売業の未来

記事執筆者

望月智之 / 株式会社いつも取締役副社長

1977年生まれ。株式会社いつも取締役副社長。東証1部の経営コンサルティング会社を経て、株式会社いつもを共同創業。同社はD2C・ECコンサルティング会社として、数多くのメーカー企業にデジタルマーケティング支援を提供している。自らはデジタル先進国である米国・中国を定期的に訪れ、最前線の情報を収集。デジタル消費トレンドの専門家として、消費財・ファッション・食品・化粧品のライフスタイル領域を中心に、デジタルシフトやEコマース戦略などのコンサルティングを手掛ける。ニッポン放送でナビゲーターをつとめる「望月智之イノベーターズ・クロス」他、「J-WAVE」「東洋経済オンライン」等メディアへの出演・寄稿やセミナー登壇など多数。

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