ヤマダ電機は5月29日、同社が運営するインターネット通販（EC）サイト「ヤマダウェブコム」「ヤマダモール」が不正アクセスを受け、最大で3万7832件のクレジットカード情報が流出した可能性があると発表した。
不正アクセスの可能性は4月16日に判明した。第三者機関の調査によると、3月18日から4月26日の間に両ECサイトでクレジットカード情報の新規登録・登録変更をした顧客の情報が流出した可能性がある。流出した可能性があるのは、クレジットカード番号、有効期限、セキュリティーコードで、住所や氏名などは流出していない模様。
同社は4月26日時点で、クレジットカード情報の新規登録・登録変更を停止した。5月20日に調査機関による調査が完了したことから、不正アクセスについて公表した。クレジットカード登録再開については、同社のウェブサイトであらためて告知する予定。
ヤマダ電機では、「このたびの事態を厳粛に受け止め、調査結果を踏まえてシステムのセキュリティー対策および監視体制の強化を行い、再発防止を図っております」としている。