景気判断据え置き、家計への物価上昇の影響注視＝11月月例経済報告
[東京 25日 ロイター] – 政府は25日、月例経済報告で11月の国内景気の総括判断を前月から据え置いた。新型コロナウイルスの影響緩和で「消費」を13カ月ぶりに上方修正する一方、中国経済の回復鈍化や部品不足で「輸出」や「生産」などを下方修正した。先行きのリスクとして供給制約や原材料価格の動向を挙げ、物価上昇の家計への影響も注視する姿勢を示した。
総括判断は「新型コロナ感染症による厳しい状況が徐々に緩和されつつあるものの、引き続き持ち直しの動きに弱さがみられる」とした。10月は、コロナの影響により「依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、そのテンポが弱まっている」としていたが、コロナの影響が緩和され消費が回復しつつある現状を反映し、表現を変更した。
先行きのリスク要因として、10月と同様、サプライチェーンなど供給面のリスクや感染症のリスクを挙げたほか、原材料価格の動向も加えた。
項目別で「消費」は、景気ウオッチャー調査の改善や宿泊施設の稼働率、外食・娯楽支出の改善などを理由に「一部に弱さが残るものの、持ち直しの動きがみられる」とし、10月の「弱い動き」から引き上げた。
一方、「輸出」と「輸入」、「生産」をそれぞれ下方修正。「輸出」「生産」は、中国経済の回復鈍化による工作機械などの減少、半導体不足による自動車の減産が響いた。「輸入」もアジアからを中心に数量ベースで減少しており「このところ弱含んでいる」とし、10月の「持ち直しの動きに足踏み」と表現を引き下げた。
物価に関連し「生活実感を表す消費者物価指数の総合でみると、資源価格の上昇などを背景に緩やかに上昇しており、今後電気代も上昇する見込み。物価上昇による家計への影響には注意が必要」としている。
なお物価上昇要因である為替円安傾向については、「プラスとマイナスの側面があるが全体で景気にマイナスとはみていない」(内閣府幹部)との立場だ。
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