DCMホールディングス、事業会社統合で30億円強の経費削減
DCMホールディングスは、2022年2月期の第２四半期決算発表に際し、今年3月に事業子会社5社を統合したことを受けて、今後ブランド屋号統一に向けて検討中であることを明らかにした。事業会社の統合効果として、業務デジタル化推進もあり、上半期の販管費で31.4億円削減した。
またPBのDCMブランドの売上高構成比が、前年度の22.7％からこの上半期で26.0％にアップ。来期の22年度には30％、30年度にはPB構成比50％の目標を掲げた。
売上高は前年同期比で7.2％減の2314億円だったが、前年からの需要を引き継いで、ガーデニングとホームインプルーブメント部門は堅調に推移している。
苗・植物の購入客数が前年から19.4万人増（1.8％増）、住宅設備・エクステリア商品購入客数も前年同期比で6.3％増と、客数は伸びている。２年前の売上高と比較すると、ガーデニング部門は12.5％増、ホームインプルーブメント部門は10.6％増と、いずれも２ケタ増だった。
22年通期予想は、期首初めの予想を据え置き、売上高4510億円（2.8％減）、営業利益315億円（4.1％増）、経常利益307億円（3.9％増）、当期純利益190億円（2.2％増）を見込んでいる。
※数値は決算説明資料を基にしています。
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