需要不足22兆円、4─6月期 ＧＤＰ2次速報で内閣府推計
[東京 4日 ロイター] – 内閣府は4日、2021年4―6月期の国内総生産(GDP)2次速報をもとに新たに推計した需給ギャップがマイナス3.9%になったと発表した。マイナスは7四半期連続で、実額ベースでは22兆円の需要不足となる。
需給ギャップは日本経済の需要と供給のバランスを示したもので、需要が供給を下回ればマイナスとなり、物価に下押し圧力がかかりやすいとされる。
新たな推計では4―6月期GDP1次速報で機械的に試算したマイナス4.0%からは小幅に縮小した。不足額の推計値は変わらなかった。
需要不足は19年10―12月期から続いており、消費税率引き上げと新型コロナウイルスの感染拡大に伴う下押し圧力から脱しきれない現状を浮き彫りにした。