ケーズデンキ、家電特化の「がんばらない経営」がコロナ禍で過去最高益となった必然とは

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家電量販店「ケーズデンキ」を展開するケーズホールディングス（茨城県／平本忠社長：以下、ケーズHD）が先ごろ発表した2021年3月期連結決算は、当期純利益が対前期比約1.8倍の387億円で過去最高を記録。売上高も同11.9％増の7925億円となった。同社は創業時から「がんばらない経営」を経営方針に掲げ、それをコロナ禍でも貫いたことが業績向上の大きな要因となっている。

従業員最優先を貫く理由

 　多くの家電量販店にとって、コロナは巣ごもり需要と特別給付金が追い風となり、「恩恵」となった。その意味で家電量販店各社の好業績に驚きはない。

　コロナ禍で業績を伸ばした多くの企業は、早くから経営改革に取り組み、とくにサービス業などでは顧客第一を徹底。顧客視点の施策を打ち続け、有事でもしっかりと結果を残した。

　典型的なのは、デジタルトランスフォーメーション（DX）だ。コロナ禍で売上がアップした企業は、たとえばキャッシュレス化を加速させたり、アプリでの予約システムを確立したり、コロナの感染リスクをテクノロジーの最大限の活用などで低減したりするなど、顧客の不安を取り除くことに注力し信頼を獲得。リアル店舗の「安心安全」を担保し、来店を促した。

　一方、「がんばらない経営」で知られるケーズHDの方針は、従業員を最優先とすることだ。このスタンスは創業時から変わらない。その理由は、「お客さまを大切にするためには、まず従業員を大切にしなければ“本当の親切”は実現しない」と考えているためだ。実際、コロナ禍では「従業員の奮闘に報いるため」と20年6月と21年3月に特別手当を支給している。

　ショッピングの主軸がリアル店舗からECにシフトする潮流にあるなか、リアル店舗で最大限に発揮される“本当の親切”の必要性はかつてより薄れていそうだが、コロナ禍でもケーズHDはリアル店舗でしっかりと“特需”をすくい上げていたのだから、従業員を最優先に考える「がんばらない経営」が有効であることが窺える。

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