街角景気、緊急宣言で4月は3カ月ぶり悪化 判断下方修正
[東京 13日 ロイター] – 内閣府が13日に発表した4月の景気ウオッチャー調査によると、景気の現状判断DIは39.1となり、3カ月ぶりに悪化した。新型コロナウイルスの感染が拡大し、東京都や関西圏で緊急事態宣言が発令され、小売りや飲食関連が落ち込んだ。
現状判断DIの前月との差9.9ポイントの低下は2020年3月に記録した13.0ポイント低下以来の落ち幅となった。
内閣府は、景気ウオッチャー調査の判断の表現を「新型コロナ感染症の影響による厳しさが残る中で、持ち直しに弱さがみられる」と修正し、3カ月ぶりに下方修正した。
先行きに関しては、「感染症の動向に対する懸念が強まっている」とし、3月の「持ち直しが続くとみている」という表現を弱めた。
3月の景気の現状判断DIは、首都圏に発令されていた緊急事態宣言が解除されたために大幅に改善した。その後、政府は、4月25日から4都府県(東京、大阪、京都、兵庫)に宣言を発令したため、DIは落ち込んだ。調査期間は4月25日から月末にかけて実施された。
家計動向関連では、「緊急事態宣言による休業要請のため、25日以降は食品と化粧品のみの営業となっている」(近畿=百貨店)といった声や、「酒類の提供自粛、時短営業で、予約もウォークイン客も激減している」(南関東=高級レストラン)などのコメントが寄せられた。
また、企業動向関連では、「新型コロナウイルスの影響で、一般店舗や飲食店の空きが増えている」(近畿=不動産業)という声がある一方、「全体として極端に下がっている局面だという感じはない。売上高も3か月前と比べると上向きになっている」(東北=建設業)といい、業種により打撃の受け方にはばらつきがみられる。
先行きについてのコメントとしては、「全体的に人の動きが良くないので、この先もよくないとみている」(北関東=タクシー)、「これから夏に向かって、エアコン、冷蔵庫等の動きに期待できる」(甲信越=家電の一般小売店)など、不安と期待が入り混じった状況だ。
