第1四半期の独ＧＤＰ、約2％減の見通し＝経済諮問委員会
[ベルリン 17日 ロイター] – ドイツ政府の経済諮問委員会は17日、今年第1・四半期のドイツの国内総生産(GDP)が約2%減少するとの見通しを示した。
新型コロナウイルスの流行に伴うロックダウン(都市封鎖)が影響するとしている。
同委員会は今年のGDP予想を3.7%増から3.1%増に下方修正。ドイツ経済が今年末から来年初めにかけて新型コロナ危機前の水準に戻り、来年のGDPは4%増加すると予測した。
同委員会は声明で「最大の下振れリスクは引き続きコロナウイルスの感染拡大だ。経済がどこまで迅速に正常化するかは、主にワクチン接種の進展にかかっている」と述べた。
アルトマイヤー経済相は、製造業者が危機を比較的うまく乗り切っているのに対し、サービス業者は感染拡大抑制策でなお苦しんでいるとし、経済はまだ分断化されていると指摘。「経済を全体として回復させるためには、現時点でワクチン接種の迅速化と感染の迅速検査の実施が重要な要素になる」と述べた。
経済諮問委のベロニカ・グリム氏は、ワクチン接種の加速化には英アストラゼネカ製のワクチンが必要と指摘。アストラゼネカ製ワクチンは低温での管理が不要で他のワクチンより輸送が簡単なため、必要との認識を示した。
欧州連合(EU)の医薬品規制当局である欧州医薬品庁(EMA)は16日、アストラゼネカ製ワクチン接種後に血栓ができるなどの副作用が疑われる事例が報告されているものの、ワクチンの「効果は引き続きリスクを上回る」との認識を示している。