セブン・ミールサービス代表取締役社長　青山 誠一
ご用聞きでオムニチャネル化の先鞭つける、めざすは究極の「近くて便利」

セブン－イレブン・ジャパン（東京都／井阪隆一（いさか・りゅういち）社長：以下、セブン－イレブン）の子会社で、「セブン－イレブンのお食事お届けサービス」の運営を手掛けるセブン・ミールサービス（東京都）。ここ数年で取扱高を急伸させている。２０１５年度（１６年２月期）の取扱高４５０億円を目標に掲げる同社の戦略を青山社長に聞いた。

聞き手＝下田健司 構成＝小木田 泰弘（以上、本誌）

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配達スキーム見直しで注文件数は４倍超に

──「セブンミール」は取扱高が急伸しているそうですね。

 

青山 セブン－イレブンの食事お届けサービス「セブンミール」の取扱高は、２０１３年２月期に１２０億円、１４年２月期は２５０億円を計画しており、１６年２月期は４５０億円が目標です。

 

 現在、「セブン－イレブン」店舗の約７５％に当たる１万２０００店舗で「セブンミール」が展開されています。会員数は約４６万人（１３年１１月時点）で、注文件数の約６割は６０歳以上が占めています。

 

 「セブンミール」の利用が急拡大するきっかけの１つとなったのは、１２年５月に実施したお届けスキームの見直しです。それまでは１回当たり１０００円以上から注文を受け付け、２００円の配達料金がかかりました。それを１回の注文が５００円以上なら無料で配達。５００円未満なら１２０円の料金でお届けするようにしたのです。お届けスキームの見直し後、注文件数は４倍に跳ね上がり、現在では５倍に届く勢いです。

 

──セブン・ミールサービスは００年の設立です。会社設立から時間を要した印象があります。

 

青山 そうですね。当社の設立目的は、シニア層の需要取り込みにありました。セブン－イレブン店舗の利用者は若い男性が中心であり、今後ますます増える高齢者の需要にも対応していかなければならないと考え、食事お届けサービス「セブンミール」を展開することにしたのです。

 

 当初、「セブンミール」が提供する商品は、「店舗とはお客さまが異なるのだから商品も異なるだろう」と考え、セブン－イレブンの店舗とは違うマーチャンダイジング（商品政策）を実施しました。会社設立後１０年ほどはセブン－イレブンのＭＤと接点がほとんどないまま、独自の仕組みを構築してきていたのです。

 

 ここにきて利用が拡大したのは、１２年５月に実施したお届けスキームの見直しに加えて、ＭＤをセブン－イレブンと同じにしたのが大きいと思います。

 

──それはいつ頃でしょうか。

 

青山 ０９年にセブン－イレブンが新しい店づくりのキャッチコピー「近くて便利」を大きく打ち出した頃からです。お客さまがセブン－イレブンの店舗に求める便利さとは何か、どのような品揃えやサービスが求められるのかを全社一丸となって考え始めた時期に当たります。「セブンミール」でも「近くて便利」とはどういうことなのかをあらためて考えたのです。

 

 １０年１月の社長就任後、「セブンミール」の「近くて便利」とは何かを思案しました。少子高齢化の進展、働く女性の増加、小規模小売店の減少、十分な時間がなく買物できないお客さまが増えている……といった社会構造の変化に「セブンミール」も対応しなければならない。

 

 お客さまの立場で「セブンミール」を考えると、何も高齢者だけが買物に不自由しているわけではなくて、あらゆる年代の方が、何らかの要因によって買物に不自由している状況がみえてきました。そうすると、「セブン－イレブン」店舗の商品がお客さまの手元に届くのが「セブンミール」にとっての「近くて便利」なのではないかとの結論に達しました。このように発想を転換したのが１０年です。

 

 そこから独自の品揃えと仕組みで運営されていた「セブンミール」を、「日替り弁当」や「お惣菜セット」など一部の商品を除いて店舗のＭＤと同じようにしていきました。