オリンパス、デジカメの映像事業をファンドに売却へ 医療に集中
[東京 24日 ロイター] – オリンパスは24日、デジタルカメラやICレコーダーを扱う映像事業を、日本産業パートナーズ(JIP)が管理・運営するファンドに売却すると発表した。同事業は2020年3月期まで3期連続で営業赤字となっており、事業の選択と集中を進める。今後は、内視鏡を中心とした医療事業に資源を集中していく。
映像事業を会社分割などで新会社に承継させ、JIPに新会社の株式を譲渡する。具体的な内容は、9月30日までに締結する予定の最終契約で決定する。年内の取引完了を目指す。
オリンパスは取引完了に向けて同事業の構造改革を進め、黒字化が見込める事業構造とした上で分社化する。構造改革費用は精査中。JIPへの譲渡後も、新会社が構造改革後の研究開発・製造体制やオリンパス製品のカスタマーサポートを継続する。
オリンパスのデジカメの売上高は最盛時には3000億円規模に達していたが、足元のデジカメ市場はスマートフォンやタブレット端末などの進化によって急激に縮小している。生産拠点の再編などコスト構造の見直しや収益性の高い交換レンズを強化するなど収益構造の改善を図ったが、JIPによって事業展開することが同事業の自律的で持続的な成長につながると判断した。
同事業は1936年の製造販売開始から84年の歴史がある。ハーフサイズカメラ「オリンパス・ペン」や、世界初のマイクロカセットテープレコーダー「ズイコーパールコーダー」、ミラーレス一眼カメラ「オリンパスOM─Dシリーズ」などを販売してきた。