アクシアル リテイリング原和彦社長が答える「食品スーパー生き残りに必要な企業規模とは！？」
米国や欧州諸国と比べると、市場寡占化はそれほど進んでいない日本のスーパーマーケット（SM）業界。だが、SM各社を取り巻く事業環境は刻々と変化しており、足元では新型コロナウイルスの感染拡大の影響が広がっている。先行き不透明な状況が続く中、SM業界の上位集中は進んでいくのか。大型M&A（合併・買収）を経て成長してきた経緯を持つリージョナルの雄、アクシアル リテイリング（新潟県）の原和彦社長に聞く。
コロナ禍で進む「食のオンラインシフト」
──新型コロナウイルスの感染拡大の影響が広がっています。パニック買いや巣ごもり消費などにより、SMではプラス影響が見られています。
原 閏年で昨年より1日多かったこともあって、当社における2月の既存店売上高は対前年同月比6.8%増となりました。3月はこれを上回る勢いで売上が伸長し、同7.6%増で着地しています。これほどの売上増ですので、利益面についても大きくプラスとなっています。
4月に入って数日が経ちますが（編集部註：インタビューは4月3日に実施）、3月の勢いが続いています。ただ、このような状況がどれだけ続くのか今のところわかりません。今期（2021年3月期）の業績に与える影響もまったく読めません。
──短期的にポジティブな影響があらわれているものの、中期的に考えると失業率の上昇などが懸念されます。食品小売業には今後どのような影響が出てくると予想していますか。
原 現時点では、お客さまの意識は自粛生活を維持することに向けられています。ですが、収入面に変化が出てくると、SMにとってあまり好ましい状況ではなくなるでしょう。
リーマンショックの際は急激にデフレが進み、いわゆるディスカウンターと呼ばれるプレイヤーが台頭しました。当時は当社も低価格訴求に舵を切り、多くのお客さまの支持を得たという経緯があります。今回も似たような状況になる可能性は大いにあるでしょう。
──SM以上にプラス影響が見られているのが宅配です。コロナ禍を契機に「食のオンラインシフト」が進むのではないかと見る向きもあります。
原 当社も約8年前からネットスーパー事業を展開しています。現在は3店舗を拠点に、新潟県全域をカバーしています。19年10月には、スマホアプリをリリースし、アプリからネットスーパーを利用できるようにしました。これにより、ネットスーパーの利用は増加傾向にありましたが、コロナウイルスの影響により、さらにはずみがついた格好です。当社のネットスーパーの特徴の一つとして、一般のお客さまよりも、スキー場や民宿といった小規模な事業者さまの利用が多くあります。今年は記録的な暖冬により、こうした業務筋のお客さまからの注文が少なかったのですが、ここにきて一般のお客さまの利用が急増しています。
新規のお客さまに加え、登録していたものの休眠状態だった方が復活するようなケースもあり、ネットスーパーの売上はリアル店舗を上回る伸びを示しています。ネットスーパーの強化は中期経営計画にも織り込んでいますので、継続していく方針です。
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