彷徨うコンビニその10 コンビニ各社を襲うコロナショック

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新型コロナウイルスの感染拡大が収束した後、コンビニエンスストア各社はどう動くのか。政府の緊急事態宣言を受け、外出を自粛する消費者が増えた影響がコンビニを直撃している。4月に入ってから、繁華街や駅前、オフィス街は閑散としており、そうした立地にあるコンビニ店舗の売上高の落ち込みは激しい。こうした状況下、コンビニ本部は何を考え、どう行動しようとしているのか――。

3月は「軽傷」、だが4月は……

　「3月は5％程度（のマイナス）で止まったが、4月以降はもっと大きなインパクトがある」

　そう話すのはローソン（東京都）の竹増貞信社長だ。

　大手各社が公表した3月の既存店売上高は、セブン-イレブン・ジャパン（東京都：以下、セブン-イレブン）が対前年同月比3.2％減、ファミリーマート（東京都）が同7.6％減、ローソンが同5.2％減と軒並み前年同月実績を下回っている。ただ、外出自粛やインバウンドの激減で大打撃を受けている百貨店やアパレル専門店と比べれば“軽傷”で済んでおり、「消費者に最も近い小売店」としての強みを発揮している。

　しかし、4月は3月を上回る相当な打撃を被っていることが予想される。直近の決算説明会において、各社の経営トップは、

　「立地別では住宅立地にある店舗は伸びているが、事業所（のあるところ）や駅ナカの店舗は下がっている」（セブン＆アイ・ホールディングス井阪隆一社長）

　「住宅地や郊外型店舗は数字を出せているが、空港にある店舗などは影響を受けている」（ファミリーマート澤田貴司社長）

　と述べており、立地によって売上高の格差が大きくなっている状況だ。

　また、需要が見込めないとのことから、休業を余儀なくされている店もある。ファミリーマートは194店（4月14日現在）を休業中とのことで、コンビニ各社の4月の既存店売上高は惨憺たる結果になるとみられる。

　追い打ちをかけるように、コロナウイルスの感染拡大の影響が1～2年先まで長引くのではないかという予測がここにきて出始めている。コンビニ業界は今後、予想される「ニューノーマル（新日常）」と向き合なければならない。

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