実質GDP、年2.3%減に下方修正=設備投資落ち込み―7~9月期改定値

時事通信社

高層ビルとタワーマンション群
〔写真説明〕高層ビルとタワーマンション群=東京都内(時事通信社)

 内閣府が8日発表した2025年7~9月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.6%減、この成長ペースが1年続いた場合の年率換算で2.3%減となった。企業の設備投資の落ち込みが影響し、11月発表の速報値(前期比0.4%減、年率1.8%減)から下方修正された。

 内訳は、設備投資が法人企業統計など最新のデータを反映させた結果、0.2%のマイナス(速報値は1.0%増)に転じた。ソフトウエア投資の減少などが響いた。公共投資も1.1%減(同0.1%増)に下方修正された。

 一方、内需の柱の個人消費は、外食の伸びで0.2%増(同0.1%増)と上方修正。速報値で9.4%減と大きく落ち込んだ住宅投資は、リフォームの下げ幅の縮小で8.2%減に上振れした。

 外需は、トランプ米政権による高関税措置の影響を受けた輸出が1.2%減と速報値から横ばいだった。輸入は0.4%減(同0.1%減)に下振れした。

 物価変動の影響を反映し、生活実感に近い名目GDPは前期比0.1%減(同0.1%増)、年率0.2%減(同0.5%増)。実質、名目ともに1年半ぶりのマイナス成長となった。

 内閣府は今回の改定値から、ソフトウエア開発の対象を拡大するなど算出方法を改めた新基準を適用した。これにより、通年で初めて名目GDPが600兆円を突破したのは24年から23年に変更された。     

◇7~9月期のGDP改定値

◇実質成長率
  ▲ 0.6(▲ 0.4) 年率換算 ▲ 2.3(▲ 1.8)

◇寄与度
 内需 ▲ 0.4(▲ 0.2)     外需 ▲ 0.2(▲ 0.2)

◇主要項目
 個人消費     0.2(  0.1)
 住宅投資   ▲ 8.2(▲ 9.4)
 設備投資   ▲ 0.2(  1.0)
 民間在庫   ▲ 0.1(▲ 0.2)
 公共投資   ▲ 1.1(  0.1)
 輸出     ▲ 1.2(▲ 1.2)
 輸入     ▲ 0.4(▲ 0.1)

◇名目成長率
  ▲ 0.1(  0.1) 年率換算 ▲ 0.2(  0.5)

(注)かっこ内は速報値。数値は前期比伸び率%、寄与度は%。民間在庫は成長率への寄与度。▲はマイナス 

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