ローソン、茨城県守谷市・神戸市の4店舗でリチウムイオン電池内蔵製品の回収実証事業を開始

　ローソン（東京都）は10月15日より、茨城県守谷市と神戸市内のローソン計4店舗で、リチウムイオン電池内蔵製品の回収実証事業を順次開始した。

　対象製品は使用済みのモバイルバッテリー、加熱式・電子たばこ、携帯電話・スマートフォンで、回収は守谷市内の2店舗と神戸市内の2店舗のローソンで順次実施される。

　近年、リチウムイオン電池内蔵製品の不適切な廃棄による火災事故は増加傾向にあり、2023年度にはごみ収集車やごみ処理施設でリチウムイオン電池が原因と推察される火災が8,543件発生している（※）。守谷市では2024年12月、常総環境センター（不燃ごみ処理施設）でリチウムイオン電池による火災が発生し、現在も復旧していない状況となっている。

　今回の実証事業では、ローソンの対象店舗に回収用ボックスを設置。店舗で回収した製品は各自治体が回収後、リサイクル工場へ搬入する。

　守谷市においては、KDDI（東京都）が回収された携帯電話やスマートフォンのリサイクルを行い、さらにリチウムイオン電池等の回収場所を地図上で確認できるウェブサイト「資源ぐるりマップ」に対象店舗を掲載して回収促進を図る。

　リチウムイオン電池を内蔵したモバイルバッテリーや加熱式たばこ、携帯電話・スマートフォンは、2026年4月から「指定再資源化製品」に追加され、メーカーや輸入販売業者による自主回収・再資源化の促進が義務化される見通しとなっている。ローソンは、店舗での回収を通じて社会課題であるリチウムイオン電池の回収とリサイクル促進に貢献していくという。

　この実証事業は、三菱総合研究所（東京都）が環境省から受託した「令和7年度リチウム蓄電池等適正処理対策検討業務」の一環として実施され、ローソンは守谷市や神戸市、三菱総合研究所、KDDI、荏原環境プラント（東京都）などの事業者と連携して運営する。ローソンは実証結果を踏まえ、実施地域の拡大と持続可能な資源循環モデル構築の検討を進める方針だ。

【主な役割】
・守谷市・神戸市：自治体として回収・処理、「資源ぐるりマップ」の掲載、市民周知を実施
・株式会社三菱総合研究所：実証事業受託者
・KDDI株式会社：守谷市内の店舗で回収された携帯電話・スマートフォンのリサイクル実施
・株式会社ローソン：4店舗での回収ボックス設置・運用方法検討
・荏原環境プラント株式会社：温度センサー・重量センサー付き回収ボックスの貸出