バローHD、第1四半期決算は大幅増益を達成

　バローホールディングス（岐阜県）が8月8日に発表した2026年3月期第1四半期決算（連結2025年4月1日～6月30日）は、営業収益が前年同期比6.8％増の2,215億4,600万円、営業利益が35.6％増の70億4,500万円、経常利益が22.6％増の72億1,800万円で、増収・大幅増益となった。

　SM事業の営業収益は8.4％増の1,247億3,800万円、営業利益は21.0％増の52億4,800万円となり、好調な今期スタートとなった。

　第1四半期は、“全店の魚が良い”と評価される魚屋を作り上げるため、小型店舗でも週末の土曜日限定で対面鮮魚販売を実施するなど販売体制を拡充。ベーカリー部門も引き続き好調で、既存店売上高5.1％増に寄与。

　専門店では、「にぎりたて」が米の仕入れ価格上昇によって売上総利益率は低下したが、「デリカキッチン」が値引き管理の徹底により売上総利益率が向上し、新業態のカレーパン専門店「ガラムとマサラ」も幅広い世代から支持を得て、売上が好調に推移した。SM事業では、人件費や施設費を中心に販管費が増加したものの、売上総利益の拡大で吸収し、増収増益を果たした。

　ドラッグストア事業の営業収益は5.3％増の461億1,000万円、営業利益は27.1％減の７億600万円。

　風邪薬などの季節商品の販売が落ち込む一方、調剤部門と食品部門の売上高が伸長。調剤部門は、調剤専門薬局７店舗の新設、既存ドラッグストア３店舗の調剤薬局併設化とクリニックとの連携強化などで処方箋枚数が増加。

　食品部門は、生鮮品の取り扱い強化方針に基づき、青果・精肉の新規導入を引き続き推進したことが奏功したほか、備蓄米を含む米の販売増加も売上高の伸長に貢献した。既存店売上高は1.4％増加したものの、新規出店に向けた採用強化による人件費増加や店舗新設に伴う施設費など、販管費の増加を吸収しきれなかった。

　ＨＣ事業の営業収益は1.5％減の328億8,200万円、営業利益は73.1％増の17億6,900万円。

　ダイユーエイト、ホームセンターバロー、タイムの３社合計の既存店ベースは、客単価が4.1％増加したが、客数が4.8％減少し、売上高は0.9％の減収となった。収益面では、PB商品の構成比の上昇や売価の適正化により、売上総利益率が改善。物流費やキャッシュレス決済手数料などの負担増はあったものの、広告のデジタル化、人員配置の最適化、水道光熱費の使用量削減などによって販管費が減少し、大幅な営業増益を果たした。

　2026年3月期の連結業績については、営業収益で5.6％増の9,020億円、営業利益で8.7％増の252億円、経常利益で7.0％増の280億円を見込み、増収増益を計画した。